スタートアップ集積促進補助金

名古屋市では、スタートアップ企業の皆様が、名古屋市内に新たに拠点となる事業所を開設する際に要する経費の一部を助成します。

申請受付期間

令和4年5月2日~令和4年11月30日まで
(ただし、入居契約締結日の前日までに事業計画の認定申請を行ってください。)

補助制度の内容

対象企業
  1. 創業に係る法人登記を行った後10年以内の中小企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社)であること。
  2. 会社法(平成17年法律第86号)に規定する株式会社であること。
  3. 次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。
    1. 金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「法」という。)第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。
    2. 法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。
    3. 法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。
    4. 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。
  4. グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。
  5. 市内初進出であること。
補助対象経費 賃借料の12か月分の2分の1(※)
(ただし、共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除く)
補助限度額 1企業あたり70万円
補助要件
  1. 事業所の開設時以降、従業員1名以上が常駐していること。
  2. 本市の他の補助制度の交付対象となっていないこと。
  3. 事業認定申請書を市長が受理した日の翌日から翌年の3月31日までに入居契約を締結すること。
  4. 事業認定申請書の提出日から6ヶ月以内に事業所を開設すること。

注意事項

  1. 事業認定申請書を市長が受理した日の翌日から翌年の3月31日までに締結した入居契約に基づき、12ヶ月分の賃料が支払われたことを確認し、交付します。
  2. 交付申請書の提出日は、事業認定申請書を提出した日の属する年度の翌年度の4月1日から4月30日までの期間となります。(交付申請日以前に支払われた賃料も対象となります。)
  3. 交付決定年度の翌年度から5年間は事業所を本市内に設置してください。

受付・お問い合わせ

名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流室 産業立地交流係
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)
TEL:052-972-2423
FAX:052-972-4135
MAIL:a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp