令和4年5月2日～令和4年11月30日まで
（ただし、入居契約締結日の前日までに事業計画の認定申請を行ってください。）

1. 創業に係る法人登記を行った後10年以内の中小企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社）であること。
2. 会社法（平成17年法律第86号）に規定する株式会社であること。
3. 次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けていること。
   1. 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条第3項第1号に定める適格機関投資家であること。
   2. 法第29条の登録を受け、法第28条第4項に定める投資運用業を行う者であること。
   3. 法第63条第2項の届出を行い、適格機関投資家等特例業務を行う者であること。
   4. 金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第17条の12各号のいずれかに該当する者であること。
4. グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っていること。
5. 市内初進出であること。

1. 事業所の開設時以降、従業員1名以上が常駐していること。
2. 本市の他の補助制度の交付対象となっていないこと。
3. 事業認定申請書を市長が受理した日の翌日から翌年の3月31日までに入居契約を締結すること。
4. 事業認定申請書の提出日から6ヶ月以内に事業所を開設すること。