外資系企業等進出促進補助金

名古屋市では、名古屋市内で建物を新たに賃借し、事業所を開設する外資系企業等を対象に、その経費の一部を助成します。

補助制度の概要

対象企業

下記の条件を全て満たす企業

    1. 重点産業分野※に分類される事業を主に営んでいること
    2. 外国企業の出資比率が3分の1を超えていること
    3. 日本初進出若しくは日本国内に初めて事業所を開設してから5年を経過していないこと

(原則として本国での創業後3年以上の企業が対象となります。)

対象となる場合 市内に建物を賃借して事業を開始する場合
対象要件
  1. 日本国内で初めての事業所を市内に開設する場合(一次進出)
    開設する事業所の床面積が50m2以上、又は常時雇用者5人以上であること
  2. すでに日本国内で事業所を開設しており、新たに市内に事業所を開設する場合(二次進出)
    開設する事業所の床面積が100m2以上、又は新規常時雇用者5人以上であること(ただし、市内移転の場合は対象とはなりません。)
補助対象経費 建物の賃借料(共益費、敷金及び保証金等並びに消費税等を除きます。)
補助金額

3か月分

補助限度額

1企業あたり300万円

  • 重点産業分野・・・・・・環境・エネルギー課題解決産業、医療・福祉・健康産業、クリエイティブ産業、先端分野産業、サポート産業

受付・お問い合わせ

名古屋市 市民経済局 産業部 次世代産業振興課 産業交流係
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)
TEL:052-972-2423
FAX:052-972-4135
MAIL:a2423@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp