ニューノーマル時代の
経営者に

名古屋に本社移転で補助金

最大10億円

リニアの開通で一層活性化が期待される名古屋で、
新しい働き方にシフトしませんか?
名古屋の4つのポテンシャルと、充実した補助制度が、
この街で働こうとする企業と社員を、全力でサポートいたします。

本社機能等
立地促進補助金
ご存知ですか?

名古屋市に本社機能等を移転、
または新たに開設する企業に対し、
経費の一部を補助する制度です。

本社機能等ってなに?

本社機能等とは、以下の区分に該当する機能を有するものを指します。

  1. 企業全体を統括する意思決定機関(本社)
  2. 全社的な業務を担当する部署
  3. 重要な役割を担う研究施設

この3つのいずれかを有する事務所・研究所を移転、新たに開設する場合が対象となります。

  • 工場及び工場併設は対象外

どんな費用を補助してもらえるの?

5つの補助対象経費、及び、2つの加算制度が用意されており、それらを合計した金額が支給されます。

補助対象経費

建物賃借料
36ヶ月分
補助率 50%
(賃借型の場合)
建物建設工事費、
または建物取得費
補助率 12%※1
(所有型の場合)
機械設備、
什器備品購入費
補助率 50%※2
移転に係る運搬費
補助率 50%※2
その他移転に
係る事務経費
補助率 50%※2

補助限度額

賃借型の場合
総額1億円※3
所有型の場合
総額10億円※4

加算制度(上記、補助限度額とは別に支給)

従業員の移住
1人あたり
100万円※5
本市内に
本店登記を移転
500万円※6
  • 東京23区とその他地域(愛知県・岐阜県・三重県内に本店登記を有する企業は除く)からの移転で補助率、補助限度額が異なります。
  • ※1東京23区から移転の場合。その他地域からの場合10%。
  • ※2東京23区から移転の場合。その他地域からの場合20%。
  • ※3東京23区から移転の場合。その他地域からの場合5,000万円。
  • ※4東京23区から移転の場合。その他地域からの場合5億円。
  • ※5東京23区から移転の場合。その他地域からの場合一人あたり50万円を加算。
  • ※6東京23区から移転の場合。その他地域からの場合一人あたり300万円を加算。

名古屋に
移転するメリット
4つのポテンシャル

1名古屋の立地の良さ

国内も、海外も。どこに行くにも
便利な秘密は巨大な交通インフラ網。

名古屋の歴史を紐解けば、古くは東海道五十三次の宿場町として栄え、その後も交通の要所として発展を続けてきました。現在では陸路、海路、空路が整備され、特に1日で100万人近くの人が行き来する巨大ターミナル「名古屋駅」には新幹線、在来線、名鉄、近鉄、遠距離バスが直結。わずか30分で世界につながる中部国際空港にアクセスでき、リニア中央新幹線が開通すれば、名古屋-東京間は約40分、名古屋一大阪間は約30分の短時間での移動が可能になります。総取扱貨物量が17年連続日本一の名古屋港も陸上輸送の大動脈と直結し、ロスのない海陸一貫輸送を実現しています。この街は、世界を小さくし、ビジネスの拡大を加速させます。

2世界に名高いものづくり力

歴史が証明する。
産業のはじまりの地、名古屋。

名古屋は、脈々と続く由緒あるものづくりの地です。古くは木曽ヒノキを代表とする豊富な木材を尾張藩が管理したことから木材産業が発達。そこに集まった職人の高度な技術は、時計、鉄道車両、航空産業へと発展していきました。また、焼き物に適した土があることから窯業が盛んとなり、今ではファインセラミックスの一大産地へ。他にも絹織物から織機産業、そして自動車産業の誕生もこの地からはじまりました。歴史的にも常に新しいビジネスを生み出し続けてきた名古屋は、ものづくりの地であると同時に、産業がはじまる街でもあるのです。

3全国トップクラスの資金調達環境

資金調達額、全国3位。
今、スタートアップは名古屋が熱い。

ものづくり企業、つまり製造業のイメージが強い愛知県。事実、歴史ある製造業が数多く活躍しています。しかし、実はスタートアップ領域でも注目を集めていることは、あまり知られていません。都道府県別におけるスタートアップ企業の資金調達額は全国3位。大学発ベンチャーの資金調達額は名古屋大学が全国3位と、どちらもトップクラスの調達額を誇ります。この旺盛な投資市場環境が、今、新興企業に追い風を吹かせているのです。

4社員も家族も嬉しい暮らしやすさ

コストパフォーマンスに
優れた暮らしをこの街で。

名古屋の暮らしはコストパフォーマンス抜群。首都圏に比べて月々の生活費は少なくて済み、通勤時間も短縮。さらに生活環境の良さを示す1住宅当たりの延べ面積や、住民ひとりあたりの公園面積が、東京、大阪に比べてずっと広いことも特徴です。今までより安価な生活費で、ゆったりとした住宅で、自然に触れられる環境での暮らしは、きっと満足度の高い日々になるに違いありません。

名古屋移転の
モデル金額

[ Model 01 ]

東京23区から
中小企業が、
オフィスを賃貸して
本社機能を移転する場合

  • 中小企業
  • 東京23区内から名古屋市へ、本社機能等を移転
  • 従業員60人(うち40人が名古屋市に住民登録)
  • オフィスを賃貸(月額賃料200万円)

合計
9,032万円の補助

建物賃借料(月額)

50%助成 3,600万円

月200万円×36ヶ月 計7,200万円

機械設備、什器備品購入費

50%助成 925万円

PC:30万×60台、その他機器:50万
計1,850万円

移転に係る運搬費

50%助成 7万円

東京→名古屋市 10tトラック7万円×2台
計14万円

住民登録を移転

4,000万円

1人につき100万円、100万×40人

本店登記を移転

500万円

[ Model 02 ]

東京23区から
大企業が、
事務所を新増設し本社を
移転する場合

  • 大企業
  • 東京23区内から名古屋市へ、事務所を新増設し本社を移転
  • 従業員150人(うち70人が名古屋市に住民登録)
  • 自社ビルを新築(工事費15億円)

合計
33035万円の補助

建設工事費

12%助成 18,000万円

坪単価×延床面積=建設工事費
(1.8m×1.8m=3.3m2=1坪、150万×3300m2)
計15億円

機械設備、什器備品購入費

50%助成 7,500万円

PC等:25万×200台、機械設備等:1億
計1.5億円

移転に係る運搬費

50%助成 35万円

東京→名古屋市 10tトラック7万円×10台
計70万円

住民登録を移転

7,000万円

1人につき100万円、100万×70人
計7,000万円

本店登記を移転

500万円

本社機能等
立地促進補助
支援実例

脱・東京一極集中の働き方を実現すべく、
本社をJPタワー名古屋に移転。

2020年7月本社移転

会社名 株式会社コラボスタイル
代表取締役 松本洋介氏
設立 2013年7月
事業内容 紙・Excelによる申請・決済業務の”困った”を解決するワークフローシステム「コラボフロー」の制作
URL https://www.collabo-style.co.jp/
本社移転をなさってみてどのような変化や反応がありましたか?

やはり、交通の便が良いことは大きなメリットでした。日本全国を商圏としている弊社では、日本の中心で交通網が発達している名古屋に本社を置くことで、取引先等との交流がとてもスムーズになりました。東京⇔大阪だと躊躇してしまう出張も、東京⇔名古屋、大阪⇔名古屋だと気軽に行き来できています。

反応は社内からも社外からも良いものをいただけました。実は、もともと社員たちは本社移転に肯定的だったんです。以前から、東京、名古屋、大阪、舞鶴と社員が離れていたこともあり、年に2度集結するのは真ん中の名古屋でした。ですので、名古屋に馴染みもありましたし、本社移転することは公言していたので、「本当に実現した!」と喜ぶ声も聞くことができました。

また、こだわっただけあって、JPタワー名古屋に本社を置いたことで会社の成長を見せることができたと感じています。複数の新聞社にも取材され大きく掲載いただくことができ、社員のご家族はもちろんのこと、お客様やパートナー企業にも安心や信頼感を持っていただけたかと思います。

分散型オフィスにした点も、社員たちに好評です。もともとリモートワークを許可しているので、自宅と複数のオフィスを組み合わせ、業務内容に合わせて働く場所を選び、非常に効率的に働けていますね。

よくあるご質問

貴社が補助金を使うことができるか30秒で簡易診断します!
また、「本社機能等立地促進補助金」以外にも該当する補助金を調べることができます。
補助金シミュレーターはこちら

[本市内の事業所に従事する正規常時雇用者数]

  • 東京23区内からの移転 : 正規常時雇用者数15人以上(大企業の場合は30人以上)
  • その他地域からの移転※ : 正規常時雇用者数30人以上(大企業の場合は50人以上)

[新たに開設予定の補助対象施設の面積]

  • 東京23区内からの移転 : 延床面積150m2以上(大企業の場合は300㎡人以上)
  • その他地域からの移転※ : 延床面積300m2以上(大企業の場合は500㎡人以上)

[補助対象施設に係る投資額]
中小企業の場合1億円以上、大企業の場合5億円以上(所有型のみの要件、賃借型は要件無し)

[創業]
創業後、5年以上経過していること(法人資格取得後)

  • 愛知県・岐阜県・三重県内に本店登記を有する企業は除く
1
「事業認定申請書」による申請契約(※1)締結日の30日前まで
受理・審査・事業認定通知(3~4か月程度かかります)
2
事業実施事業認定申請日の翌日以降
  • 契約締結(建物賃貸借、工事、または取得)
  • 機器等購入(発注)
  • 備品等の移動、運搬
  • 対象雇用者の名古屋市内への住民登録の移転
  • 本市への本店登記の移転
3
事業完了(事業所の開設)
4
「交付申請兼実績報告書」による申請(※2)事業所開設日の属する年の翌年の4月1日~同月30日
受理・審査・検査 現地確認/交付決定兼補助金額確定通知(3~4か月程度かかります)
5
「交付請求書」による請求(※2)交付決定兼補助金額確定通知日の翌日以降
受理・審査
6
補助金交付(※2)(※3)
  1. 契約とは、賃借型の場合は建物賃貸借契約を、所有型の場合は建物建設工事、または売買契約をいいます。
  2. 賃借型については、最長4回(4年)交付申請兼実績報告を提出いただく必要があり、交付年度ごとに上記④〜⑥の手続きを行います。
  3. 前年度に支払いが完了した補助対象経費(2年目以降は建物賃借料のみ)を翌年度に補助金として交付します。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる法人をいいます

本市とのヒアリングを通して、補助対象と認められた方にのみお渡ししております。

賃貸借契約や建築工事契約等の締結日の30日前までです。

他の名古屋市との補助金との併用は不可能です。
他行政の補助金との併用に関しては、それぞれのルールに則ります。
お手数をおかけしますが、各補助金の担当にお問い合わせください。

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名古屋市経済局 イノベーション推進部産業立地交流室 産業立地交流係

〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)

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