本社機能等立地促進補助金
本社機能等立地促進補助金制度のご案内
名古屋市に本社機能等を移転、または新たに開設する企業に対し、経費の一部を補助します。
補助対象経費
- 建物賃借料
- 建物建設工事費
- 建物取得費
- 機械設備等購入費
- 移転に係る運搬費
補助金概要
-
- 補助率
- 上限50%
-
- 本店登記加算
- 名古屋市に本店登記した場合、最大500万円
補助金交付までのお手続き
- 1
- 「事業認定申請書」による申請契約（※1）締結日の30日前まで
- 受理・審査・事業認定通知（3～4か月程度かかります）
- 2
- 事業実施事業認定申請日の翌日以降
- 契約締結（建物賃貸借、工事、または取得）
- 機器等購入（発注）
- 備品等の移動、運搬
- 対象雇用者の名古屋市内への住民登録の移転
- 本市への本店登記の移転
- 3
- 事業完了（事業所の開設）
- 4
- 「交付申請兼実績報告書」による申請（※2）事業所開設日の属する年の翌年の4月1日～同月30日
- 受理・審査・検査 現地確認／交付決定兼補助金額確定通知（3～4か月程度かかります）
- 5
- 「交付請求書」による請求（※2）交付決定兼補助金額確定通知日の翌日以降
- 受理・審査
- 6
- 補助金交付（※2）（※3）
- 契約とは、賃借型の場合は建物賃貸借契約を、所有型の場合は建物建設工事、または売買契約をいいます。
- 賃借型については、最長4回（4年）交付申請兼実績報告を提出いただく必要があり、交付年度ごとに上記④〜⑥の手続きを行います。
- 前年度に支払いが完了した補助対象経費（2年目以降は建物賃借料のみ）を翌年度に補助金として交付します。
受付・お問い合わせ
名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号（名古屋市役所本庁舎5階）
TEL：052-972-2423
FAX：052-972-4135
MAIL：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp