本社機能等立地促進補助金

本社機能等立地促進補助金制度のご案内

名古屋市に本社機能等を移転、または新たに開設する企業に対し、経費の一部を補助します。

補助金額:最大10億円
雇用加算:最大100万円

補助対象経費

  • 建物賃借料
  • 建物建設工事費
  • 建物取得費
  • 機械設備等購入費
  • 移転に係る運搬費

補助金概要

  • 補助率
    上限50%
  • 本店登記加算
    名古屋市に本店登記した場合、最大500万円

補助金交付までのお手続き

1
「事業認定申請書」による申請契約(※1)締結日の30日前まで
受理・審査・事業認定通知(3~4か月程度かかります)
2
事業実施事業認定申請日の翌日以降
  • 契約締結(建物賃貸借、工事、または取得)
  • 機器等購入(発注)
  • 備品等の移動、運搬
  • 対象雇用者の名古屋市内への住民登録の移転
  • 本市への本店登記の移転
3
事業完了(事業所の開設)
4
「交付申請兼実績報告書」による申請(※2)事業所開設日の属する年の翌年の4月1日~同月30日
受理・審査・検査 現地確認/交付決定兼補助金額確定通知(3~4か月程度かかります)
5
「交付請求書」による請求(※2)交付決定兼補助金額確定通知日の翌日以降
受理・審査
6
補助金交付(※2)(※3)
  1. 契約とは、賃借型の場合は建物賃貸借契約を、所有型の場合は建物建設工事、または売買契約をいいます。
  2. 賃借型については、最長4回(4年)交付申請兼実績報告を提出いただく必要があり、交付年度ごとに上記④〜⑥の手続きを行います。
  3. 前年度に支払いが完了した補助対象経費(2年目以降は建物賃借料のみ)を翌年度に補助金として交付します。

受付・お問い合わせ

名古屋市 市民経済局 産業部 次世代産業振興課 産業交流係
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)
TEL:052-972-2423
FAX:052-972-4135
MAIL:a2423@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp