1. ICT企業
   ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業
2. 外資系企業
   外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額（自己の株式又は出資を除く｡）の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業
   
3. スタートアップ企業
   グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業
4. グロース企業
   資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1,000万円以上であって、法人設立後3年以上経過した企業
   

市外の企業が、市内で建物を賃借して、初めて事業所（店舗等を除くオフィスや研究開発拠点等）を開設する場合

事業所の賃貸借契約の前日まで

• 受付期間は4/1～12/28（閉庁日を除く）

1. ICT企業
   • 床面積30ｍ²以上
   • エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
2. 外資系企業
   • 床面積20ｍ²以上
   • 常時雇用者2人以上が常駐
3. スタートアップ企業
   • 常時雇用者1人以上が常駐
4. グロース企業
   • 床面積30ｍ²以上
   • 常時雇用者5人以上が常駐