産業立地促進補助金

名古屋市では、名古屋市内で建物などを新たに取得し、オフィス、工場、研究施設を開設する企業を対象に、その経費の一部を助成します。(ただし、機械設備のみを取得する場合は、補助金の対象となりません。)

補助制度の概要

対象企業 情報通信業、製造業(ただし、大企業は除く。)を主に営んでいること(原則として創業後3年以上の企業が対象となります。)
対象となる場合
  1. 市内に自ら事業を実施するためのオフィス、研究施設を開設する目的で、新たに建物を購入若しくは建築する場合(立地する区域、用途地域は問いません。)
  2. 市内工業系用途地域に自ら事業を実施するための工場を開設する目的で、新たに建物を購入若しくは建築する場合
対象要件
  1. 中小企業の場合
    建物・機械設備に対する投資額が5,000万円以上であること
  2. 大企業の場合
    建物・機械設備に対する投資額が10億円以上で、かつ新規常時雇用者が5人以上であること
補助対象経費 新たに取得した建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額
補助金額

オフィス、工場の場合は3年間分(研究施設の場合は5年間分)

補助限度額

1企業あたり総額10億円

受付・お問い合わせ

名古屋市 市民経済局 産業部 次世代産業振興課 産業交流係
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号(名古屋市役所本庁舎5階)
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