産業立地促進補助金
名古屋市では、名古屋市内で建物などを新たに取得し、オフィス、工場、研究施設を開設する企業を対象に、その経費の一部を助成します。(ただし、機械設備のみを取得する場合は、補助金の対象となりません。)
補助制度の概要
対象企業 | 情報通信業、製造業(ただし、大企業は除く。)を主に営んでいること(原則として創業後3年以上の企業が対象となります。) |
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対象となる場合 |
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対象要件 |
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補助対象経費 | 新たに取得した建物、機械設備に係る固定資産税・都市計画税相当額 |
補助金額 |
オフィス、工場の場合は3年間分(研究施設の場合は5年間分) |
補助限度額 |
1企業あたり総額10億円 |
受付・お問い合わせ
名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流室 産業立地交流係
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