産業立地強化促進補助金
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
補助制度の概要
フラグシップ型
| 対象となる場合 | 本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合 |
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| 対象要件 |
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| 補助対象経費 | 補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額 |
| 補助率 |
20％以内 |
| 補助限度額 |
5億円 |
本社立地型
| 対象となる場合 | 市内において本社オフィスの新増設を行う場合 |
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| 対象要件 |
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| 補助対象経費 | 補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額 |
| 補助率 |
10％以内 |
| 補助限度額 |
5億円 |
産業立地型
| 対象となる場合 | 製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合 |
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| 対象要件 |
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| 補助対象経費 |
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| 補助率 |
10％以内 |
| 補助限度額 |
5億円 |
| 申請期限 | 補助対象施設の着工の30日前まで |
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受付・お問い合わせ
名古屋市経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号（名古屋市役所本庁舎5階）
TEL：052-972-2423
FAX：052-972-4135
MAIL：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp